CASTLINK キャストリンク

利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、キャストリンク(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。 登録ユーザーの皆さま(以下「ユーザー」)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと本サービス運営者(以下「運営者」)との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(登録)

登録希望者が本規約に同意の上、所定の方法によって利用登録を申請し、運営者がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。 運営者は、以下の場合に登録を拒否または取り消すことがあります。

  • 虚偽の情報を登録した場合
  • 過去に本規約違反によりアカウント停止処分を受けたことがある場合
  • その他、運営者が登録を適当でないと判断した場合

第3条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 応募者に対して金銭(登録料・レッスン料・手数料等の名目を問わず)を要求する行為
  • 本サービスの募集・応募を通じて得た個人情報を、当該募集の選考以外の目的で利用する行為
  • スカウト商法、マルチ商法その他の勧誘を目的とした掲載・スカウト行為
  • アダルト・風俗関連の募集、または事前説明のない露出等を求める行為
  • 虚偽の内容による募集掲載、なりすまし行為
  • 他のユーザーへのハラスメント、誹謗中傷
  • 本サービスの運営を妨害する行為

第4条(募集掲載とマッチングについて)

本サービスは、募集情報の掲載とタレント情報の閲覧・連絡の場を提供するものであり、 ユーザー間の契約(出演契約・業務委託等)の当事者にはなりません。 応募・スカウト後の条件交渉、契約締結、報酬の支払い等はユーザー間で直接行われるものとし、 運営者はこれらに起因するトラブルについて、故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第5条(有料プラン)

有料プラン(CASTLINK Pro および事務所掲載プラン)は、キャスティング・制作・タレントマネジメント等を 事業として行う法人・団体・個人事業主(事業者)向けのサービスであり、消費者としての利用は想定していません。 料金は月額制で申込画面に表示され、決済はStripeを通じて行われます。 契約はユーザーご自身が解約しない限り、毎月自動更新され自動的に課金されます。 解約はStripeのセルフサービス画面(各管理画面の「お支払い方法の変更・解約」)からいつでも可能で、 解約後も当該請求期間の終了までは機能をご利用いただけます。 決済後の返金・日割り精算は行いません。お支払いが確認できない場合、有料機能・掲載は自動的に停止します。 カメラマン登録プラン(月額1,000円)についても、料金・自動更新・解約・返金の取り扱いは同様とします。

第5条の2(ポートレート撮影マッチング)

本サービスのポートレート機能は、カメラマンとモデル(被写体)の撮影マッチングの場を提供するものであり、 運営者は撮影の実施・内容・金銭の授受には一切関与しません。以下の各号にご同意のうえご利用ください。

  • 撮影が有償か無償(TFP)かは、アプローチ送信時に明示しなければなりません。 合意した条件(金額・撮影内容・場所・データの取り扱い等)を撮影当日に一方的に変更する行為を禁止します。
  • 事前に合意していない撮影内容(露出を伴う衣装への変更、宿泊を伴う撮影等)をその場で要求する行為を禁止します。
  • 撮影した写真の内容・公開範囲は当事者間の合意によります。被写体本人の許可なくポートフォリオ等に掲載してはなりません。
  • 撮影に関して当事者間で生じたトラブル(金銭・肖像権・安全に関するものを含む)は当事者間で解決するものとし、 運営者は故意または重過失がある場合を除き一切の責任を負いません。
  • 運営者は、通報等により本条への違反または迷惑行為を確認した場合、 事前の通知なく掲載の停止・アカウントの停止を行うことができます。

第6条(掲載の停止・削除)

運営者は、掲載内容が本規約に違反する、またはそのおそれがあると判断した場合、 事前の通知なく掲載の停止・削除、アカウントの停止を行うことができます。

第7条(免責事項)

運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証しません。 ユーザー間または第三者との間で生じた紛争について、運営者は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第8条(規約の変更)

運営者は、必要と判断した場合には、ユーザーへの通知の上、本規約を変更することができます。

第9条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

制定日: 2026年7月18日